小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
それにつきまして，本市に配分されました森林環境譲与税につきまして，これまでの鳥獣対策として執行された経験があるのかないのか，そこらあたりも聞いてまいりたいと思います。 先般，新聞紙上で，私にこういう質問をしろと言わんばかりの報道がされました。令和４年１１月２５日の新聞紙上で，「市町村の執行率が56.9％，有効な使途を見いだせず」という基金の繰入れの文章が出ておりました。
それにつきまして，本市に配分されました森林環境譲与税につきまして，これまでの鳥獣対策として執行された経験があるのかないのか，そこらあたりも聞いてまいりたいと思います。 先般，新聞紙上で，私にこういう質問をしろと言わんばかりの報道がされました。令和４年１１月２５日の新聞紙上で，「市町村の執行率が56.9％，有効な使途を見いだせず」という基金の繰入れの文章が出ておりました。
施設の判断で柔軟な配分ができるということで、月額９，０００円を下回ることも考えられます。政府が一律９，０００円の賃上げをするといった以上、支給する必要性があると思います。 では、この制度は非正規職員の処遇改善にもつながっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。
その中で、いわゆる特別交付税につきましては市の部分、県内には８つの市がありますが、市の部分については国から直接算定されたものが下りてくるというふうなところになっておりますが、県内１６町村ございますが、この町村分については一度国から県に下りて、それから県から我々町村のほうに配分がなされるという性質のものとなっております。
◯ 築原教育政策課長 保存がありました文書のほうを調べましたところ，幼稚園のＰＴＡ連合会という組織のほうに補助金という形で出した上で，園のほうで，それぞれ園ごとに配分された金額を基に雇用していたと思われますので，何割というのは，すいません，こちらのほうでは分かりかねます。
次に，歳入に関しましては，場外売上げの合計額から３％，場外売上げに対する先ほどの包括会社からの市の委託の配分の分３％を乗じましたお金が2,475万円と見込んでおります。2,475万円から1,148万9,000円を差し引いた1,326万1,000円が令和４年度のサテライト鴨島の収支と見込んでおります。
このあたりに関して，どういったお考えがあっての予算配分かというところをお聞かせいただきたいのですが，ちょっと課長さんいらっしゃらないので，部長さん，政策監，副市長さんで，答えられる方，お答えください。
国は１回目と２回目の接種実績を基に３回目のワクチン量を試算し、必要量を県に割り当て、県は地域の実情を踏まえた調整をしつつ市町村に配分することとなっております。２月末までに本町に供給されたワクチンは、ファイザー社製が１瓶当たり６回分接種できる計算で約６，２００回分の供給がありました。また、武田モデルナ社製が１瓶当たり１７回分接種できる計算で約７，０００回分の供給がありました。
ですから，まず，空き家にさせない取組，Ａの前の話だと思うんですけれども，ここにつきましては，新年度予算の中での重点配分をさせていただいてございますので，ここで，まずスタートラインに立ったと。これがゴールと考えてございませんので，そのあたりについては，てこ入れしていきたいと考えてございます。
また，追加接種のワクチンにつきましては，ファイザー社のワクチン及びモデルナ社のワクチンの２種類となり，２回目接種完了からの接種間隔を念頭に国から随時配分されるため，今後も，接種対象者分のワクチン量を確保できる見込みとなっております。
一方で，市の配分率といたしましては，オレンジ色で表示しておりますが，各グレードとも売上げの３％が入ってくることとなります。 また，場外発売に係る委託料の支払い方法に関しましては，表の下に図がございますが，基本的に開催本場が包括受託事業者や市に対して直接委託料を支払う仕組みとなっております。 以上が，委託料率についての説明となります。
事業進捗を客観的にこちら側の目線で見せていただきますと，それぞれの課あるいはそれぞれの室において，こちらから見ると効果的にスピードが進んでいるなあというところと，あるいは，若干，少しペース配分が違うのかなあと思う部分があるんですけども，行政サイドとしては，その辺りについて，今回のこの組織改正における，まずは，この部分については効果が出ているというようなところを御説明いただきたいと思います。
内容といたしましては，新たに追加配分があった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について予算化を行うとともに，これまで同交付金を活用して実施してまいりました事業のうち，既に終了した事業について減額補正を行い，新たな事業の財源として有効活用するためのものであります。
令和２年度当初予算を計上した時点では，国及び県から，それぞれ１０件分の補助金を配分される見込みで，歳出といたしまして800万円の予算を計上しておったところではありますが，結果的に配分件数が７件しかなかったために，補助件数に合わせる形で市として７件に対する助成を行ったところであります。
◯ 花岡住宅課長 この事業は委員さんも御存じのように，国及び県の補助金を頂いて実施をしておりまして，県からの配分が７件であったということで，令和２年度については７件ということで実施をいたしております。
５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源を配分すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和３年９月１７日。徳島県石井町議会。 なお、この意見書は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣に提出いたします。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
すなわち、私も同感でして、最初から、火葬場を新しく造るということは、その分、財政的な圧迫、これは建設費、運営費ともに、今の財源のシェア、配分からはまた変わって、新しいところに財源を持っていかなければならない施設でございますので、その新しい財源を多く使わなくても大丈夫なように、すなわち、可能な限り、適切なという言い方がいいんでしょうか、最小化した経費で新しい火葬場を運営するというのは、これは火葬場を造
８月１日から６４歳以下の方の新型コロナワクチン接種が開始されていますが、石井町に配分されるワクチン量が非常に少ない状況だと聞いております。 そこで、石井町に配分されたワクチンの供給量と今後の見通しについて、引き続き健康増進課長にお尋ねいたします。 ○議長（井上裕久君） 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
なお、８月下旬に９月以降のワクチンの供給量が国及び県から提示されましたが、本町に配分されるワクチンがその時点ではほぼないことが分かりました。そこで、石井町として可能な限り力を尽くし、ワクチン確保のための交渉を重ねた結果、第１５クールの１箱に加え、追加で２箱、計３箱のワクチンを確保することができまして、本日から予約受付を再開しております。
５ 炭素に係る税を創設または拡充する場合には，その一部を地方税または地方譲与税として地 方に税源配分すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
特に，令和２年度は，前段申し上げました，国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を効果的に活用し，市民及び事業者の感染予防や経済活動の両立に向けた各種施策事業に係る関係予算に重点配分する一方，例年予定されていたイベントや各種研修といった，人との接触機会が想定される事業が次々に中止，規模縮小となったことなどもあり，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支におきましては５億3,300万円余